

Consulting Services
コンサルティング
事業構造から解きほぐし、
戦略を実行に結びつける
財務目標を事業変数として構造化し、達成に必要な打ち手と制約条件を明らかにすることで、
実行で回る状態へ変換する
課題
なぜ「成長の壁」は起きるのか?
成長の壁は、全社戦略・事業戦略・施策/KPI の各層での構造的な分断によって生まれます。
事業責任者が、全社目標を踏まえて事業目標を定義し、施策・KPI まで構造化しきれていないことが原因です。
全社戦略
財務目標が示される
例)売上高●兆円、ROE ●%、ROIC ●% など。多くは財務目標として降りてくる。
事業戦略
目標から事業展開に翻訳が必要
与えられた目標を、事業としてどう達成するかのロジックに翻訳する必要がある。
施策・KPI
施策との接続が曖昧
現場では施策やKPIが動いているが、事業目標との接続が曖昧になりやすい。
課題解決の起点
事業計画は、スプレッドシートではなく「事業構造の設計」
多くの事業計画は、財務目標に合わせた予測PL作りに矮小化されています。
事業構造を起点に、事業変数・施策・リソースをつなげる必要があります。
分断を生む事業計画
- 与えられた売上・利益目標に合わせてPLを作る
- 数字合わせで売上・コストを置く
- あとから施策を並べる
- 必要な制約条件・リソースが見えない
- 「達成は難しい」「まずは頑張ろう」で止まる
目標達成に資する事業計画
- 事業構造・収益構造を前提に作られている
- 売上・利益を動かす事業変数が明らかである
- どの施策が、どの変数を動かすか設計されている
- 必要な人員・予算・時間を構造的に説明できる
- 「達成には何が必要か」を明確に説明できる
方法論 / 収益構造分解理論
事業構造を解き明かす体系
当社独自体系「収益構造分解理論」に基づき、財務目標を事業変数の観点から分析・評価し、施策・リソース・財務計画まで変換します。
1構造を可視化
売上・コストを生む要素に分解し、主要な事業変数を明らかにする。
2変数の特定
売上・利益を動かす事業変数を洗い出す。
3改善余地の評価
各変数の改善余地・制約条件・トレードオフを評価。
4施策・計画への接続
施策と必要リソースを定義し、財務計画へ反映。
5次の打ち手へ
実績差異を変数単位で捉え、次の打ち手につなげる。
ご支援イメージ
事業構造の可視化から実行管理まで伴走

クライアントの全社/事業部門の置かれている外部環境および事業内容について構造的な棚卸しを行う。
アウトプットイメージ
- 事業分析レポート

対象とする事業の構造を、収益構造分解理論によって構造化・可視化し、事業変数を特定する。
アウトプットイメージ
- 収益構造・KPIツリー

各事業変数の現状・過去推移を分析し、改善余地を踏まえて、目標達成に向けての差異分析を行う。
アウトプットイメージ
- 目標達成ギャップ

各変数を伸長させる上での具体的な施策と必要リソースを設計し、計画にまで落とし込む。
アウトプットイメージ
- 事業計画
- 施策ロードマップ

事業計画に基づいて、予実管理の体制など検証ステージの設計を行う。
アウトプットイメージ
- 予実管理体制
支援領域
事業計画・事業構造化をコアに、主要な経営・事業課題を一気通貫で支援
全社戦略・中期経営計画
事業戦略・事業計画
新規事業開発
M&A / ビジネスDD支援
FP&A / 経営管理体制構築
プロジェクト事例
「事業計画」を軸に作成、評価、運用の観点でご支援
CASE 01 | 作成
新規事業の事業計画・成長戦略策定
課題:収益性・投資回収・成長性を定量的に説明できない。
支援:顧客仮説、GTM検討、収益・ビジネスモデルの拡張可能性検討、定量シミュレーション構築。
成果:撤退基準含む事業戦略、PL・BS・CF連動の事業計画。
CASE 02 | 評価
M&A/ビジネスDD 対象企業の評価
課題:成長性・買収リスク・買収後シナジーを見極めたい。
支援:市場・競争環境分析と競争優位性分析、対象企業の事業計画評価・再構築。
成果:ビジネスDD報告書、事業計画モデル(シナリオ分析・簡易企業価値評価)。
CASE 03 | 運用
経営管理体制構築
課題:軌道に乗り始めた事業の再現性を高めるため予実管理の精緻化が急務。
支援:予実管理基盤の構築、実績値取得のフロー設計・自動化、会議体運営支援。
成果:予実管理基盤、会議体運営ポリシー。
なぜ、ProfinanSS なのか?
コンサルティング×事業経営、両側の知見をもったプロフェッショナル
事業経営に向き合った実践知
CEO・CFO・事業責任者として、事業計画を作り、説明し、実行し、成功も失敗も経験してきた実践者が支援します。
経営と事業をつなぐ方法論
収益構造分解理論に基づき事業を構造化。KPI・施策・リソース観点も踏まえ、全社戦略と事業戦略を統合します。
実行・定着まで見据えた体制
伴走に加え、研修・ワークショップ・専門家連携を組み合わせ、貴社内に知と仕組みが残る状態を目指します
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